葬儀費用が払えない場合はどうする?

葬儀費用が払えない場合はどうする?

近頃増えているのが、
葬儀代を払いたくても払えないケースです。

 

この状況は大きく2つに分けることができます。

 

葬儀代が払えない2つのケース

1.葬儀社に申し込む前
2.葬儀社に申し込んだ後

 

葬儀社に申し込む前

例:失業中で(貧困のため)収入がない
(生活保護を受けている)

 

遺体を放置すると犯罪になりますので、
早々に対応する必要があります。

 

葬儀前にお金がない場合の豆知識

・国の補助金で葬儀を行う

 

故人または喪主が生活保護を受けている場合、
「葬祭扶助制度」を利用することが出来ます。
これは、国が葬儀代を支給する制度です。

 

 

補助される金額は、自治体により異なりますが、
大人:201,000円以内。子供:160,800円以内です。
この金額で執り行えるのは、直葬か火葬のみです。

 

 

この制度を利用するために以下注意点があります。

 

葬祭扶助制度利用の2つの注意点

1.申請資格を有し葬儀前に申請する必要がある
2.葬儀社に葬祭扶助制度を利用する点を伝えておく

 

申請資格を有し葬儀前に申請する必要がある

故人または喪主が生活保護受給者のため、
すでに資格は満たしています。

 

利用するために最寄りの自治体(市や区の役所)に
申請する必要があります。

 

 

役所の福祉係に「葬祭扶助制度」を利用したい旨を伝えます。
制度が変わっている可能性がありますので、
必ず事前に利用できるかどうかを確認しておきましょう

 

葬儀社に葬祭扶助制度を利用する点を伝えておく

葬儀社に申し込む際に「葬祭扶助制度」を
利用する旨を伝えておきましょう。

 

なぜなら、補助金が支給されるのは。
「葬式が終わった数日後」だからです。

 

 

基本的に葬式代は、葬儀後に一括で現金で支払います。
そのため、事前に葬儀社に以下を相談しておきます。

・葬祭扶助制度を利用して葬儀を行う点
・支払いは補助金を受給してからになる点

 

これらを話していないと、後々揉めます。

 

葬儀社に申し込んだ後

例:葬儀費用が思いのほか高い

 

葬儀費用の全国平均は約200万円です。
生活費から200万円捻出するのは至難の業です。

 

葬儀社に申し込んだ後の豆知識

・葬儀形式や規模を小さくする(直葬や火葬式)

 

葬儀の規模を小さく、簡略化する事で、
葬儀費用を安くすることが出来ます。

 

直葬や火葬式の流れ

通夜や告別式を行わない葬儀です。

 

 

 

遺族が生活に困窮することを故人が望むとは思えません。
どういう形であれ、故人を悼む気持ちに変わり有りません。

 

 

>>>余命宣告、危篤から葬儀までにやるべき14のことのトップページに戻る

 

大切な人との時間を有意義に使いましょう


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