葬儀費用は相続財産から払える?

葬儀費用は相続財産から払える?

初めから結論を言うと、
葬儀費用は、相続財産から支払うことが可能です。

 

 

葬儀は、全国平均で約200万円かかります。
葬儀直後から1週間以内に一括払いとなり、
短期間に纏まった現金を用意する必要があります。

 

 

それだけの大金を用意できる人は良いですが、
難しい場合が大半だと思います。

 

 

 

意外と知られていませんが、
相続財産から葬儀費用を支払うメリットは2つあります。

 

 

葬儀費用を相続財産から支払うメリット

1現金を用意する必要がない
2相続財産から控除できるため相続税対策になる

 

現金を用意する必要がない

葬儀は高いです。
突如200万もの大金を用意しるのは難しいです。

 

 

お金がない場合の方法として、
ローンやキャッシングなどがあります。
ただし、どちらの方法も金利が発生するため、
出来る事なら、借りたくありませんよね。

 

 

相続財産から控除できるため相続税対策になる

財産を相続する場合相続税が発生します。
プラスの例:現金、住居、車や土地。
マイナスの例:借金(故人が借金していた場合)

 

 

法律では、葬儀費用を相続財産から
差し引くことが出来ると規定されています。

 

これにより、必要経費(葬儀費用)を支払ったうえで、
税金を減らすことが出来ます
<参考:相続税法基本通達 第13条<債務控除>関係より>

 

 

ただし、控除対象とならない費用も存在するため、
この点は、注意が必要です。

 

控除対象となる葬儀費用

@通夜、告別式を行うために葬儀社に支払った費用
A通夜、告別式にかかった飲食費
B葬儀社に支払った心付け
Cお布施、戒名料、読経料など
D埋葬、火葬、納骨にかかった費用
E遺体の捜索、死体や遺骨の運搬費
F通夜や告別式当日に参列者に渡す会葬御礼費用

イメージとしては、
”葬式を行った場合、必ず発生する費用”です。

 

 

控除対象とならない葬儀費用

@香典返しにかかった費用
A墓石、墓地、位牌などの購入費用や借入料
B初七日や法事などにかかった費用

 

イメージとしては、
”通夜や葬式のタイミングで必要と見做されない費用”です。

 

どれも後日準備することが出来るため、対象外です。

 

 

>>>葬儀費用が払えない場合はどうする?のページに進む

 

>>>余命宣告、危篤から葬儀までにやるべき14のことのトップページに戻る

 

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