相続税と葬式費用の関係

相続税と葬式費用の関係

葬式費用は相続税から控除することが可能です。
これにより相続税が安くなります。
(相続税法 第13条)

 

 

相続財産から差し引ける葬儀費用

1.埋葬、火葬、納骨にかかった費用
2.遺骸(遺骨)の運搬や回送にかかった費用
3.お通夜にかかった費用(飲食代含む)
4.喪主が負担した生花(供花)など
5.お布施(読経や戒名料)
6.世話役の方へのお礼の品や心付け
7.マイクロバスの運転所、火葬場の係員に渡した寸志
8.会葬御礼の金品等。
(故人の職業、財産、その他の事情に照らして
   相当程度と認められるものに要した費用)

 

1〜5は葬儀社からの請求書や領収書に記載があります。
きちんと保管しておきましょう。
6はお寺から領収書をもらえない場合がありますので
7〜8同様にメモを残しておきます

 

 

 

相続財産から差し引けない葬儀費用

1.香典返しのためにかかった費用
(もらう香典には相続税が課税されません)
2.墓石や墓地の購入費用。墓地を借りるための費用
3.位牌や仏壇・仏具代法要にかかった費用
4.初七日や法事などにかかった費用

 

近頃は、初七日法要を略式にして、
告別式と一緒に行うケースも増えています。

 

祖父の初七日(告別式後に行いました)
 

 

この場合は、告別式と初七日法要を明確に区別できないため、
葬儀費用として考えます。(控除対象)

 

 

ただし、相続財産から葬儀費用を差し引くためには、
ある条件を満たしている必要があります。

 

相続財産から葬儀費用を差し引ける人

・葬式費用などを負担する相続人
・葬式費用などを負担する包括受遺者

 

包括受遺者って?

遺言により遺産の全部または、何分のいくつと言うように
全体に対する割合で財産を与えられた人のことです。

 

控除対象外となる人

なお相続人や包括受遺者であっても、
以下2点を満たしていない場合は控除対象外となります。

・相続や遺贈による財産取得時に日本国籍を保有
・被相続人または財産をもらった人が
   被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所がある

 

日本国籍を有し日本で生活基盤がある方のための法令です。

 

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