葬儀費用の補助金と申請方法

葬儀費用の補助金の申請方法

葬儀には補助金制度があります。
これらをうまく活用することで、
葬儀の費用負担を減らすことが可能です。

 

 

すべての補助金に対して言えることですが、
故人が健康保険に加入していることが前提となります。

 

国民健康保険から支給されるケース

葬祭費の受け取り方

 

葬祭費を申請できる人(喪主)
 

名称 葬祭費(名称は自治体によって異なる)
申請対象 喪主または葬儀を行った人
条件

国民健康保険の被保険者が死亡
扶養している家族が死亡
後期高齢者医療制度の加入者の死亡

支給額

1〜8万程度
市区町村によって差があり。

窓口 住所地の市区町村役場
必要な書類

@国民健康保険葬祭支給申請書
A国民健康保険証
B葬儀費用の領収書など

期限 葬儀の日から2年以内

 

国民健康保険以外から支給されるケース

埋葬料の受け取り方

 

埋葬料を申請出来る人(埋葬を行った家族)

名称 埋葬料
申請対象 埋葬を行った家族、または喪主
条件

社会健康保険の被保険者が死亡
健康保険組合、全国健康保険協会、共済会等の被保険者

支給額

一律5万。
組合によっては独自の付加給付金を付ける場合もある

窓口

勤務先の健康保険組合。
または社会保険事務所

必要な書類

@健康保険埋葬料(費)支給申請書
A健康保険証
B埋葬許可証または死亡診断書(コピー)
C葬儀費用の領収書など

期限 死亡日から2年以内

主に会社員の方が死亡した場合の補助金です。

 

 

埋葬費の受け取り方

 

埋葬費を申請できる人(実際に葬儀を行った人)

名称 埋葬費

 
申請対象

実際に葬儀を行った人
条件 社会健康保険の被保険者が死亡
支給額 埋葬料の範囲内で埋葬費の実費を支給
窓口

勤務先の健康保険組合。
または社会保険事務所

必要な書類

@健康保険埋葬料(費)支給申請書
A申請者の戸籍謄本または住民票
B埋葬許可証または死亡診断書(コピー)
C葬儀費用の領収書など

期限 死亡日から2年以内

埋葬費には葬儀代のほかに霊柩車代、霊前への供物代や
僧侶への謝礼も含まれます。

 

退職後3か月以内に亡くなった場合の補助金です。

 

 

家族埋葬料の受け取り方

 

家族埋葬料を申請できる人(被保険者)

名称 家族埋葬料
申請対象 被保険者
条件 扶養家族が死亡した時
支給額 一律5万円
窓口

勤務先の健康保険組合。
または社会保険事務所

必要な書類

@家族埋葬料支給請求書
A被保険者証
B埋葬許可証または死亡診断書(コピー)

期限 死亡日から2年以内

被保険者の家族が亡くなった場合に支給される補助金です。

 

故人が会社員で身寄りがいない場合

葬儀・埋葬を行った(費用を負担した)人に
埋葬料の範囲内で実際にかかた費用が埋葬費として支給されます。

 

補助金の注意点

どの補助金に対しても言えることですが、

・申請しないともらえない
・期限がある(どの補助金も2年です)

 

葬祭費のみ葬儀の日から2年以内です。
その他の補助金は死亡した日から2年以内です。

 

 

いずれの補助金も期限は十分にあります。
そのため、申請し忘れないようにだけ注意が必要です。

 

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